基礎知識４：保税の基本資料

保税に関連する基礎情報（根拠法令等）としては

関税法　第四章（保税地域）、第五章（運送）
関税法施行令
関税法施行規則
関税法基本通達
輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて

といったところが主だったものになります。
それぞれ税関のホームページから政策－所管法令等とたどれば必要な情報にはアクセスできると思います。

しかし、「ほぜい」の知識ゼロという方にとっては、どこに必要なことが書かれているか分からないし、関係個所が見つかってもどう読めばよいのか、それだけで良いのかなど疑問の種は尽きないことと思います。もちろん各税関には相談窓口もありますが、質問内容が整理できていなければ必要な回答を得ることは難しいのが現実です。

さすがに根拠法令そのものから調べていくのは大変ということで、頼りになるのが日本関税協会発行の『保税ハンドブック』（改訂８版）です。２０１８年12月発行で定価3,300円です。

参考図書として、もちろん私の手元にも置いています。書籍のため、法令改正等の場合は情報が古いままの恐れもありますが、その場合は上記のWebサイトの情報をチェックすれば大丈夫でしょう。

保税許可を受けるだけの実力をつけるためにも一番の参考図書になるとお勧めします。

とはいうものの、保税の検討段階から根拠法令の全部を読んでいられないというお客様のために保税アドバイザーがおります。お困りのことなどありましたら、どうぞご用命ください。お問い合わせをお待ちしております。